50人未満の事業場もストレスチェックが義務に——集団分析は「個人を識別できない方法」と明文化

何が決まったのか

結論から書きます。労働者数50人未満の事業場でも、ストレスチェックの実施が義務になります。厚生労働省のページでは、施行日は令和10年4月1日とされています。

ストレスチェックは、2015年から労働安全衛生法によって事業者に実施が義務付けられています。ただし、労働者数50人未満の事業場はこれまで努力義務でした。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、この小規模事業場にも実施が義務化されました。

準備のための資料も出ています。厚生労働省は令和8年2月25日、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。検討会での議論を経てまとめられたもので、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法を示すことを目的としています。

集団分析は「個人を識別できない方法で」と明文化

もう一つの動きは集団分析です。集団分析とは、ストレスチェックの結果を部署などの集団ごとにまとめ、職場のストレスの傾向を見る取り組みです。労働安全衛生規則第52条の14第1項では、事業者が、検査を実施した医師等に結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させることが努力義務とされています。

令和8年6月30日に公布された改正省令（令和8年厚生労働省令第112号）で、この集団分析を「特定の個人を識別することができない方法で」行うことが新たに規定されました。施行期日は令和9年4月1日です。同じ日付の通達（基発0630第2号）は、改正の内容を次のように説明しています。

• 集団分析は個々の労働者を特定できないことを前提とする、という従来の解釈を明文化したものである
• 具体的な運用は「心理的な負担の程度を把握するための検査等指針」の11の(4)ア等に示された方法を想定しており、従来の運用は変更されない
• 特定の個人を識別できる方法で集団分析を行っても努力義務を果たしたことにはならず、プライバシー保護の観点からも許容されない

新しい負担が増えたというより、「集団分析という名目で、個人が分かる集計をしてはならない」という前提が条文になった、と読むのが自然だと考えています。

小規模事業場が今から確認しておきたいこと

施行までの期間に、次の点を整理しておくと準備が進めやすくなります。

1. 実施体制：社内で担うのか、外部の機関に委ねるのか。公表済みのマニュアルに沿って検討します。
2. 相談先の案内：こころの耳の案内では、面接指導を受けない労働者が高ストレスのまま放置されないよう、面接指導以外の相談窓口を案内することが重要とされています。高ストレスではない人にも相談窓口を案内することが望ましいとされ、案内先の例として、こころの耳の電話・SNS・メール相談が挙げられています。
3. 公的な支援の活用：産業保健総合支援センターは研修・セミナーを無料で開催しており、専門スタッフが事業場を訪問して導入を支援する個別訪問支援も無料です。実施方法などを相談できるストレスチェック制度サポートダイヤルもあります。

医師・開発者としての見方

ここからは筆者の意見です。

医師の立場からいえば、ストレスチェックは本人が自分の状態に気づくきっかけでもあります。結果が個人と結びつくおそれがあると感じれば、正直に回答しにくくなると考えています。今回の明文化は、受検する人の安心を制度の側から支えるものとして受け止めています。

開発者の立場からは、「個人を識別できない方法」は1枚の集計表だけで判断せず、仕組み全体で考える必要があると考えています。紙の集計表なら切り口は限られますが、システム上では部署・年代・勤務形態などの条件を重ねて絞り込めます。条件を重ねるほど集団は小さくなります。また、2つの集計結果の差を取ると、少人数の結果が浮かび上がることもあります。

そのため、システムを設計・選定するときは、次の点を確認したいと考えています。

• 集計画面だけでなく、出力ファイル・件数の表示・絞り込みの選択肢など、集団分析の結果が出てくるすべての経路で同じ扱いになっているか
• 集計結果を誰が見られるかを、個人の結果と同じ水準で絞っているか
• 人数が少なくなる切り口を、画面の操作だけで出せてしまわないか
• 判断が難しい切り口を機械的に出さず、実施者である医師等が確認する運用になっているか

AIや自動集計は作業を軽くしてくれます。一方で、作業が軽くなるほど切り口は増えやすくなります。便利さとプライバシー保護を両立させるには、「何を出さないか」を先に決めておくことが大切だと考えています。

企業の健康管理担当者への示唆

本社が50人以上で既にストレスチェックを実施している企業でも、50人未満の事業場をどう扱っているかは改めて確認しておく価値があります。事業場ごとに、実施体制・相談先の案内・結果の取り扱いを棚卸ししておくと、施行に向けた準備の抜けを見つけやすくなります。

外部の実施機関やシステムを選ぶときは、受検の手軽さだけでなく、集団分析をどの単位で、誰に、どの形で出すのかを確認項目に入れることをおすすめします。令和9年4月1日の省令施行は、今の集計方法が「特定の個人を識別できない方法」になっているかを見直す区切りとしても使えます。

関連する基礎知識は、ストレスチェックの解説や産業保健DXの解説にまとめています。一次資料は、厚生労働省のストレスチェック制度・メンタルヘルス対策のページやこころの耳の小規模事業場向けページで確認できます。

当社では、産業保健の業務を支えるシステムやAIの開発についてご相談をお受けしています。集団分析の出し方や権限の設計を含め、制度に沿った仕組みづくりを検討されている方は、お気軽にご相談ください。